個人再生して官報に情報が載る回数はどれくらい?【よくあるQ&A】

個人再生して官報に情報が載る回数はどれくらい?【よくあるQ&A】

個人再生して官報に情報が載る回数はどれくらい?【よくあるQ&A】

債務整理にはいくつかの種類がありますが、おおまかに分けて裁判所を通して行うものと裁判所を通さないで行うものの2種類があります。このうち裁判所を通して行うものとしては自己破産と個人再生があります。
自己破産の場合には、20万円以上の価値がある財産と99万円以上の現金は没収される代わりに債務の一切が免除されます。財産のほとんど失うため、住宅を有している場合には確実に失うことになります。そのため、社会的にも負担が大きい債務整理になります。一方で、個人再生の場合には、住宅ローンを除いた債務額が5000万円以下という制限がありますが、将来的に継続して収入が見込める場合などには受けることができます。個人再生では、住宅ローンの特則を利用できるので、住宅ローンは別の債務として扱われ住宅を手放さずに済む可能性があります。個人再生では債務はおおむね5分の1程度になりますが、残った債務は返済する義務があります。
この2つの債務整理の方法は、いずれも官報に住所と氏名が掲載されることになります。官報に掲載されるタイミングは自己破産では、破産手続きが開始後と免責が決定された後の2回掲載されます。一方で個人再生には、再生手続きの開始後と書面決議または意見聴取後、再生認可決定の3回が官報に掲載されます。
なお、自己破産では特定の職業への就業や特定の資格停止などが免責許可が確定するまで行われますが、個人再生は就業や資格等の制限はありません。